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国際ジャーナリスト:堤未果の新刊

「デジタル・ファシズム」

日本の資産と主権が消える

※YouTube限定販売

※通常価格:968円(税込)のところ、

 20%OFF特別価格;774円(税込)でご提供

※刊行:NHK出版

※2回目以降の注文時はキャンペーン価格となりません。

あなたはご存知でしたか?

これまで、世界中のグローバル企業や投資家達が、日本の資産を利用して巨額の利益を得てきたことを、、、


例えば、、、

【事実①】

<表>

「経営強化・サービス改善・給料上昇」というレトリックを用いて、2007年から郵政民営化を実施。


<裏にあった事実>

2005年。360兆円という日本最大の預貯金に狙いをつけたゴールドマンサックス出身のロバートゼーリック氏から、当時の経済財政・郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏に対し、

綿密な指示が書かれた手紙が送られていた。


彼らの思惑通り郵政は民営化され、リスク投資が増やされて外資に資金が流れる仕組みが出来上がった。

【事実②】

<表>

2018年12月。「企業の持つ技術やノウハウを取り入れる事で、老朽化した設備が修理され水道料金が安くなる」などと謳い、地方自治体に水道運営権の民間への売却を促す改正水道法が成立。


<裏にあった事実>

水道事業の民間譲渡を話し合う内閣府の民間資金等活用事業推進室に、フランス最大手の水企業ヴェオリア・ウォーター社の社員が入り込んでいた。


改正水道法により、自治体所有の水道運営権を外資が買いやすくなり、宮城県では早速2022年4月から20年間、上下および工業水道の運営権をまとめてヴェオリアグループ会社を含む10社に売却することが決定している。

【事実③】

<表>

「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」と、中小企業改革の必要性が指摘され、2021年5月、M&Aの加速を許す「改正銀行法」が成立。


<裏にあった事実>

改正銀行法により、コロナ禍で疲弊した日本の中小企業の株を、外資も含む銀行が上限なしに買い漁ることができるようになった。


この直後にゴールドマンサックスは日本で銀行業に参入


あまりにも良すぎるタイミングの裏には、菅総理に政策の助言をしてきたゴールドマンサックス出身デービットアトキンソン氏の思惑が見え隠れする。

このように、彼らは日本のメディアがこうした事を私たち国民に知らせないのをいいことに、裏からこそこそ手を回し、やりたい放題に「今だけカネだけ自分だけ」のビジネスを展開してきました。


そして、今回、国際ジャーナリスト:堤未果氏によって、彼らの次なる計画、デジタルという仮想空間を舞台に巨額の利益を生み出す、巧妙な戦略が明かされたのです、、


主要メディアでは報じられていない真実を、特別に少しだけご紹介致します!

【表と裏①:便利QR決済アプリ「PayPay」の闇】

<表>

抽選で10万円まで買い物を全額無料にする「100億円あげちゃうキャンペーン」や「キャッシュレスポイント還元」など、豪快なキャンペーンで利用者を急増させ、日本だけで3900万人の登録者を抱える大人気QR決済アプリ「PayPay」ですが、、、

<裏>

2020年12月、PayPayは2000万件もの情報漏洩を出していました。

(日本の上場企業及びその子会社全体の中で、PayPayの情報漏洩数は1位です)


そんな、ゆるゆるのセキュリティが問題視されているサービスが日本で普及するよう強力に推進している1人が、他でもない竹中平蔵氏であることをご存知でしょうか?


その背景をよく見てみると、PayPay参入に大きな役割を果たしたSBIホールディングスとオリックスの社外取締役には、竹中平蔵の名前がしっかりとありました。


さらに竹中氏は、セキュリティが甘く、漏洩時の責任や確実な保証もないPayPayのような決済アプリに、私達の大切な給与まで入れるよう、推進しているのです。


一体誰のためのキャッシュレスなのでしょうか?

単に便利だからと甘くみては、危険なのです。


【表と裏②:本当に子供のためなのか?デジタル教育の落とし穴】

<表>

2021年までに日本全国の自治体で生徒1人1台のタブレット配布を目指すなど、政府は教育のデジタル化を急ピッチで進めています。


デジタル教育には、文部科学省だけでなく、内閣官房IT総合戦略室、総務省、そして、経済産業省が動き出しており、4600億円超という予算が投じられ、国をあげて取り組まれている巨大プロジェクトの一つです。

コロナ禍で学校に行けなくても子供達が自宅でネットから授業が受けられることや、タブレットを使うことで全ての子供の教育格差がなくなる、とのことで注目されています。

<裏>

しかしこの裏には、報道されない危険な利権構造が見え隠れしています。


デジタル教育という巨額の予算に群がる企業の顔ぶれを見ると、政府と仲の良い、いつもの「お友達企業」がずらりと並んでいるのがわかります。


例えば、プログラミング教育には政府と仲の良い楽天の三木谷氏が、デジタル教科書にはソフトバンクの孫正義氏が早速入り込み、これらの企業に多額の税金が流れる仕組みができつつあるほか、


さまざまな健康被害の報告から各国で問題視されている5Gの基地局(ベルギー、スイス、イタリア、アメリカ・カリフォルニア州では5Gの基地局の設置禁止)も、そうした情報は知らされないままに、楽天・ソフトバンク両企業が各学校への設置をどんどん進めています。


また、オンライン教育で教員や公務員が減らされた後の穴を埋める派遣ビジネスでは、オンライン教育の旗振り役である竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループが活躍することでしょう。Googleのような米国テック大手や中国企業が、子供達の個人情報を吸い上げてゆく仕組みも確立されつつあります。


このように、デジタルの名の下に、子供たちにとって最も大切な「教育」が「お友達企業」や米中企業の巨大利権にされるカラクリが見え隠れしているのです。

【表と裏③:大規模監視システムの代名詞?AWS(アマゾンウェブサービス)の裏側】

<表>

「国内のIT企業と比較すると、外資(アマゾン)の性能が優位」と当時の高市早苗総務大臣が高く評価し、日本政府の情報プラットフォームをAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)に委託する決定がされました。

<裏>

実はアマゾンは、米国諜報機関CIA(米国中央情報局)、NSA(米国国家安全保障局)との癒着が最も強い企業の一つである事をご存知でしょうか?


CIAと660億円の契約を結んでいることや、国内外の大規模監視システムを主導した元NSA局長キース・アレクサンダーを取締役に迎えている事で、米国内でも批判の声が上がっている事はあまり知られていません。


国家にとって重要情報を扱う政府システムを外国企業に任せる事は安全保障上のリスクを伴います。


実際に、トランプ大統領が「米テック企業のために440兆円相当の日本のデジタル市場を解放させた」と歓声を上げた日米デジタル貿易協定のせいで、日本政府はアマゾンに対し、ソフトウェアやAIの内容を見せろと言えなくなってしまったのです。

まだまだこれらはほんの一部に過ぎません、、、

このように、デジタルテクノロジーの進化とともに、世界の、そして日本国内の権力者たちは、次なる金儲けの機会を狙ってすでに動き出しているのです。


しかし、普通のメディアを見ていてもこれらの真実は、ほとんど報じられません。

今回挙げたこと以外にも、、、


■なぜ、日本の若者に大人気の「TikTok」が、台湾では軍および治安当局での利用禁止。  香港とインドではサービス停止。など世界中で嫌われているのか?


■なぜ、ユーザー情報や会議内容が中国に流れ出る懸念から、世界中で警戒される「zoom」の利用が、日本ではすぐに各省庁に解禁されたのか?

(台湾政府やアメリカ上院・NASA・グーグル・マイクロソフトでは利用禁止。)


■なぜ、ビルゲイツは自分の子供達に14歳までスマホやタブレットを持たせないのか?


■なぜ、預貯金や医療、年金、運転免許証に至るまで私達のあらゆる情報とマイナンバーとの紐付けが進む一方で、国会では個人データのセキュリティに関する「個人情報保護法」が、こっそり緩められたのか?


■何故オンライン教育を進めると子供達の情報が米中に流れるのか?


などなど、実際にあげてみるとキリがありません、、、

「デジタル化」ビジネスの裏側と、その対策を明かします、、、

国際ジャーナリスト:堤未果氏は述べます。

「世界の企業や投資家たちが目をつけている、次の巨大利権は、『デジタル』ビジネスです。」


今、日本では、「日本のデジタル化は急務、このままでは世界に置いていかれてしまう」と、政府、マスコミ、一部企業が揃って声高に指摘しています。

2021年9月から発足したデジタル庁を司令塔に、行政、金融、教育、福祉、、と、これから日本の隅々までじわじわとデジタル化の流れが進められてゆくでしょう。


しかし、実はその裏には、国民の被害・影響など顧みることなく、金儲けを企んでいる一部の権力者・巨大企業がいるのです、、、

⚫︎デジタル化で米中とグローバル企業、ウォール街が狙う日本の資産とは何か?


⚫︎彼らはいかにして、ここ日本で巨大ビジネスを展開していくのか?


⚫︎一見、貿易戦争真っ最中の米中両国が、実は裏で手を組んでいた…?


⚫︎ファシズムが巨額の利益につながるカラクリとは?


それら、メディアでは明かされない真実について、具体的な国名、人物名・企業名を挙げながら、


「デジタル」という新たなマネーゲームを仕掛けて、私達日本人の大切な資産を狙う「今だけカネだけ自分だけ」勢力の水面下の動きをわかりやすく解説し、、、


彼らのトリックに騙されず、この危機を回避するために、私達日本人は一体どこを意識し、何を守ってゆけば良いのかなど、各国の事例をふんだんに盛り込み、


書き上げた渾身の緊急レポートが、、、堤未果の「デジタルファシズム」です。

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割引案内なので今すぐ手に入れてください・・・

詳細は以下よりご覧になれます・・・

「デジタル・ファシズム」

日本の資産と主権が消える

刊行:NHK出版

FULL CHAPTER LIST

第I部 政府が狙われる⋯

第1章 最高権力と利権の館「デジタル庁」

・3.11と「日本デジタル化計画」

・各国が警戒するオンライン会議ツール「zoom」

・生体識別情報を自動的に収集する「TikTok」

・最強権力を持つ「デジタル庁」が来る

・政府サービスにアマゾンはOKか?

第2章 「スーパーシティ」の主権は誰に?⋯⋯

・丸ごとデジタル化された街

・スーパーシティの三つの落とし穴

・デジタル版「国家戦略特区」

・「公共」が消えた自治体

・公務員が要らなくなる

・福祉の不正受給者をあぶり出せ

・ロボット化するケースワーカーたち

・AIがお腹の赤ちゃんの「信用スコア」を決める

第3章 デジタル政府に必要なたった一つのこと⋯⋯

・「スイッチーつで国中停電にされる」ーーフィリピンの失敗

・「紀州のドン・ファンの元妻逮捕」の裏で決まった危険<RCEP>協定

・デジタル化した政府を信用できますか?ーーエストニアの秘策

・ブロックチェーンを味方につけよ

・世界のエリート集団が描くデジタル新世界「グレート・リセット」

・難民をデジタルIDで管理する<ID2020計画>

・個人情報は「性悪説」で守るべし

・街からグーグルを追い出した市民たち

・私たちにはネット検索されない権利がある

・デジタル政府に必要なたった一つのこと

第Ⅱ部 マネーが狙われる⋯

第4章 本当は怖いスマホ決済⋯⋯

・中国もびっくり! 現金大国日本

・キャッシュレス決済一位の韓国はカード地獄

・私生活が丸ごと監視される中国

・月200万件の融資を8秒で審査

・NTT利権が崩された訳

・菅政権のキーマン二人は揃ってPayPay関係者

・デジタル給与で外資が笑う

・〇〇ペイに預金者保護法はない

・地方銀行が淘汰されてゆく

・GoToトラベルとデジタル給与の共通点

・危険すぎる竹中平蔵式「ベーシックインカム」

第5章 熾烈なデジタルマネー戦争⋯⋯

・80年代に語られた「デジタル通貨」の青写真

・巨大利権に挑み、潰された仮想通貨「リブラ」

・さっさとデジタル通貨を発行せよ

・アメリカのドル支配から逃げ出したい国々

・プラットフォーマー化する中国

・日本にデジタル人民元がやってくる

・インド、韓国、EUも続く

・最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」

・国家の通貨発行権が消滅する

・高額紙幣から消えてゆく

・秒速で決済完了する体内マイクロチップ

第6章 お金の主権を手放すな⋯⋯

・現金をなくせば犯罪が減る、は本当か?

・2024年にタンス預金が没収される?

・キャッシュレスの次はデジタル財産税

・高齢者を狙う、デジタル訪問販売詐欺に注意!

・韓国と手を組んだゆうちょ銀行の信用スコア

・お金の主権を手放すな

第Ⅲ部 教育が狙われる⋯

第7章 グーグルが教室に来る!?⋯⋯

・4600億円利権の「GIGAスクール構想」

・膨大な生徒たちの個人データをグーグルが収集する

・緩められた自治体の個人情報保護ルール

・公立学校の敷地に5G基地局が建てられる

・教師は全国で1教科ごとに一人いればいい

・「パンデミックで邪魔な規制は消滅した」

・加速するオンライン教育

・世銀とGAFAの餌食になるアフリカの子供たち

第8章 オンライン教育というドル箱⋯⋯

・アメリカ発の教育ビジネス

・学校に投資せよ

・費用は税金、運営は民間の<チャータースクール>

・ベンチャーが教育を投資商品にする

・教育ビジネスとタッグを組んだオバマ大統領

・子供たちを仮想空間に移せ

・200万ドルのプライベートジェットで豪遊

立ち上がる親と教師たち

第9章 教科書のない学校⋯⋯

・13億人のAI教師がいれば生身の先生はいらなくなる?

・「タブレットがないと、全部自分の頭で考えないといけない」

・教科書のない学校

・ビル・ゲイツは自分の子供にスマホを持たせない

・情報の多様性を体で感じる――荒川区の学校図書館活性化計画

・待てないデジタルと、待つことの価値

・タブレットは情報格差を見えなくする

・教育改革は決して急いではいけない

・倫理を持たないAI vs 未来を選ぶ私たち

著者紹介

国際ジャーナリスト

9.11を目の当たりにし、ジャーナリストになることを決意

堤未果



2歳で渡米して以来、アメリカは憧れの存在だった。

自由の国で、貧乏でもマイノリティでも誰にでもチャンスがある。実際に住んでみると女性差別やアジア人差別もあったが、それでもチャンスだけは無限にある。そう信じていた。

 

ニューヨークの大学院では国際関係を専攻し、「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。

米国野村証券に務めたのも、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけたかったからだという。


堤の転機は、9・11アメリカ同時多発テロ。

2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時、米国野村証券に務めていて、そのオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあった。


テロを目の当たりにした心理的なショックはあったが、

ただそれだけでなく、テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されるようになった。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。

対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていった。知り合いの大学教授も突然解雇されたという。

 

自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。自身が大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか。私が信じていたものは何だったのか。突然起きた変貌に、パニックとなった。


それから日本へ帰国後、物を書くことを決めた。

目の前で私の大好きなアメリカが壊されていることが許せなかった。


そしていろいろなことを調べていると気づいたという。

これはアメリカだけの問題ではない、

私のかけがえのない故郷である日本も同じように壊されていると。 


資本主義が進化した、アメリカ発の「強欲資本主義」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしている。そして日本もそのターゲットのひとつになっている… 


そのことへの怒りとそれらの脅威から地域共同体を守ろうとする現地の人々の想いが、自身が取材を続ける原動力になっている。 


講演実績

年間の講演回数は60〜70回にも及び、テーマは米国を中心に国際政治、経済、医療、教育、エネルギー、種子、水道、農政、地方自治、保育、介護、憲法、福祉、など多種にわたる。日本全国、現地に足を運びながら、日本を守ろうとする市民の生活を取材している。また、取材・国際フォーラム参加のために、毎年数か月に一度は海外に出張をしている。



講演を依頼される学校・企業・団体の一部:

農業協同組合(全国各支部多数)、全国農業協同組合中央会、日本医師会(全国各支部多数)、日本歯科医師会、土建組合、

看護師協会、北日本政経懇話会、北海道政経懇話会、鹿児島県政経懇話会、沖縄県政経懇話会、

日本女性税理士連盟、みずほ銀行、岡三証券、SMBCコンサルティング、三共製薬、塩野義製薬、紀伊國屋サザンシアター、

幸せの経済国際フォーラム、日本小児学会、日本自治創造学会、龍谷大学法学部、パルシステム、福岡県養護教員組合、自治労、

民医連、北海道新聞、農業政治連盟、農民連、日本外来小児科学会、反核医師の会、国連大学、読売新聞シンポジウム、

京都浄土宗研修会、知恩院、保険医協会、東京大学、立教大学、明治学院大学、日本感染症学会、日本臨床細胞学会、保団連、

憲法研究会、琉球新報、信州岩波講座、会計事務所合同研究会、日教組、愛知県高校生フェスティバル、

東京経済大学、慶應大学、日本社会保障支払基金、日本文化連、所沢市、医療法人会、岡山県職員会、隆祥館書店、

北海道生協連、日経新聞、政経懇話会、日教組、種を守る会、小児がん基金、農民連、日本障害者協会、東葛看護学校、

私立和光学園、鈴鹿中学校、北星学園、本と新聞の大学、岩波書店、医労連、(株)冨木医療機器、日本精神病院協会、健和会など。


取材先の国々の一部:

米国、英国、オーストラリア、イタリア、インド、インドネシア、台湾、韓国、中国、タイ、ニュージーランド、

ニューカレドニア、ドイツ、オーストリア、スペインなど。

過去に出演したテレビ・ラジオ番組の一部

以下のようなメディアで活躍中

 • ニュースの深層」サブキャスター、「デモクラシーナウ!」解説者(朝日ニュースター)

 • 水曜ノンフィクションスペシャル(TBSテレビ)

 • 視点・論点「貧困大国の未来」(NHK教育)

 • 視点・論点「貧困と戦争」(NHK教育)

 • 福祉ネットワーク「子供の貧困」(NHK教育)

 • きょうの世界(NHK BS1)

 • ON THE WAY ジャーナル(JFN)

 • 佐藤しのぶ 出逢いのハーモニー(テレビ神奈川)

 • Power Morning(J-WAVE)

 • BS20周年ベストセレクション「マンホールチルドレン」(NHK BS)

 • 学問のススメ(JFN)

 • 菅原明子のエッジトーク(ラジオ日本)

 • 池上彰の「編集長お時間です」

 • 視点・論点「核なき世界の主人公とは」(NHK教育テレビジョン)

 • 「Power Morning」(J-WAVE)

 • 「課外授業 ようこそ先輩」(NHK総合)

 •「Power Morning」(J-Wave)

 • 「TBS:神保哲生のニュース探究ラジオDIG」

 • J-WAVE[Talking about our future]

 • 「BS11 報道原人」

 • J-WAVE 「Jam the WORLD」水曜日 パーソナリティ

 • 「2012年アメリカ大統領選挙の行方」(NHK BS1)

 • 「NEWSアンサー」(テレビ東京)

 • 「ロンブー淳のNEWS CLUB](文化放送)

 • 「姜尚中の悩みの海を漕ぎ渡れ」(JFN)

 • 愛知テレビ「トコトン1スタ!」

 • NHK 教育テレビ「ハートネット~米国格差社会~」

 • テレビ朝日「報ステSUNDAY」

 • TBS ニュースバード「株式会社する世界」

 •  J-WAVE PrimeFactor 「オバマ訪日を迎えて」

 •  NHK クローズアップ現代「独立する富裕層~分断されるアメリカ社会~」

 • 文化放送 吉田照美 飛べ!サルバドール 

 • BSフジプライムニュース

 • 「報道ライブ21 INsideOUT」

 • 朝日放送「正義のミカタ」

 • テレビ朝日「報道ステーション」

 • テレビ朝日「朝まで生テレビ!」

 • テレビ朝日「橋下羽鳥の新番組」

 • 読売テレビ「そこまで言って委員会NP」

 • フジテレビ「ホンマでっか!?TV」

 • NHK「100分deメディア論」 特番 100分deメディア論」

・JFN「学問のススメ」

・「羽鳥慎一モーニングショー」

・BayFM「金つぶ」

・CBCラジオ「北野誠のズバリサタデー」

・「文化放送「村上信五くんと経済クン」

・毎日放送「ニュースなラジオ」

CBCラジオ「北野誠のズバリサタデー」

・文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」

・CBCラジオ「北野誠のズバリサタデー」

・BayFM「金つぶ」

「文化放送「志の輔ラジオ 落語DEデート」

・「東京FMミュージックBIRD」

・文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」

・JFN「Oh! Happy Morning」

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★NHK 【マイ朝ラジオ】 ★東京MXテレビ【モーニングクロス】

★RadioMix Kyoto ★東京FM「Slow News」出演 他、レギュラー多数。

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